富士情報は1973年にデータ入力業者（パンチセンター）として富士吉田市で創業し、この4月21日で45周年を迎えました。これまでにデータ入力事業以外に損害保険代理店丸久、システム開発事業、アウトソーシング事業と少しづつすそ野を広げてきました。現在健全な経営ができているのも善きお客様をはじめ、社員の皆さんの前向きな協力の賜物だと考えております。感謝するとともに、当社に関わる皆さんの期待に応えるよう、気を引き締めていかなければならないと再認識しました。
中小企業白書によりますと、企業の年間廃業率はバブル崩壊後の2000年頃は6％くらいでしたが、2015年は3.5％という水準です。廃業率を5％としますと一年間事業を継続できる企業の生存率は95％ということになります。10年ですと59.9％、30年になると21.5％となり45年では9.9％の生存率です。東京商工リサーチによりますと2018年に50周年を迎える企業の数は29,676社です。手に入る古いデータで1975年頃の開業数は年間30万社程度ですので50周年を迎えられたのは約10％ということになります。これらの企業数には中小企業の割合が多く含まれています。週刊ダイヤモンドという経済誌の2017年4月22日号に「30年前のトップ企業の約８割が再編・統合」という記事がありました。当時時価総額１位（22.9兆円）のNTTはグループの整理・再編・統合、2位（15.0兆円）の日本興業銀行はみずほフィナンシャルグルーブへ統合。日本興業銀行を筆頭に30位の中に銀行は14行あり日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の2行は破綻、残りの大部分は3メガバンクへ統合しました。他には7位の東京電力は破綻。15位の松下電器は2001年以降経営危機となり2009年が3789億円の赤字、2010年が1034億円の赤字、2012年が7721億円の大赤字を計上し大改革を強いられました。19位の東芝は不正会計で現在東証での監理銘柄に指定されてしまっています。23位の日産自動車は1998年に2兆円の有利子負債を抱え経営危機となり、ルノーの傘下となりました。29位の日本航空も破綻と、多くの企業が危機に陥っています。記事では大きな危機に見舞われていないとされている企業においてもあまり変わりません。9位のトヨタ自動車はリーマンショック後の2009年には58年ぶりの大赤字となり、豊田章男社長が担ぎ出されました。17位の日立製作所は最近の報道によると、2021年を目途に800社あるグループ会社を500社程度に縮小する検討に入ったそうです。日立製作所はこの20年間で何度も赤字を出し大リストラを敢行してきました。グループ全体の社員は20年前は33万人でしたが現在は30万人程度、売り上げも8.1兆円に対し9.1兆円と全体ではあまり変わっていないように見えます。日立製作所に限ると社員は1996年の時点で76,106人でしたが2017年には35,631人と半減しています。
このように企業の規模にかかわらず健全な形で長い間事業を継続するのは大変難しく、長く続けていると思っていると想定しないようなリスクを抱え込んでしまいます。「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」という言葉があります。経済活動という不安定な土壌の上で科学技術の激しい波を受ける運営を強いられている事業環境においては「絶対的」な正解はありません。常に変わりゆく環境において「相対的」により良いサービスを提供することが最も重要だと思います。45年の歴史の重みを感じながら「進化的成長」を自律的に継続できるような組織・仕事を創っていきたいと考えています。
