河野太郎デジタル相は10月13日、現行の健康保険証を2024年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へと切り替える方針を発表しました。運転免許証についても、2024年度末までに一体化を目指しているそうです。総務省は19日、マイナンバーカードを実際に受け取った国民の割合が5割を超えたと発表しました。18日時点の交付枚数がおよそ6,300万枚となり、人口に占める比率は50.1%とのことです。YouTubeの月間利用者数6,500万人にほぼ匹敵しますが、LINEの9,200万人にはまだ及びません。日本政府が紙の保険証を廃止したがる理由の一つに、保険証の不正利用問題があります。保険証に顔写真がついていないことをいいことに、使いまわしや不正利用をする人が後を絶たないそうです。
防犯カメラの普及で街頭犯罪が大幅に減っているそうです。2018年の検挙ではカメラ画像が、ひったくりの33.1%、すりの20.9%、侵入盗の19.3%、強制わいせつの17.2%、強盗の15.2%、殺人では3.8%で容疑者特定につながったそうです。マイナンバーカードの普及で本人確認が一層広まることで、これまでより信用が高い環境が実現できると思います。
マイナンバーカードは本人確認に使われますが、多くはカードを写真や動画で撮影する必要があります。フリマアプリのメルカリ傘下のメルペイは2021年3月から本人確認に公的個人認証サービス(JPKI)の仕様を開始しました。これにより本人確認審査終了まで従来は数時間から数日要していましたが、JPKIを利用すると数十秒で終了するそうです。マイナンバーカードに内蔵されたICチップにJPKIの電子証明書が搭載されていますので、電子証明書と暗証番号を使用して認証します。
LINE公式アカウントは、約1,200の自治体、全国の7割近くで採用されていて、情報発信や行政手続き、相談受付などの行政サービスに活用されています。LINE Payが新たに提供する「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEを連携し、LINE上で提供される行政手続きで、マイナンバーカードによるJPKIに対応します。’21年12月から6自治体で先行導入していましたが、8月2日からは、LINE Pay公的個人認証サービスの導入を希望する自治体の受付を開始しました。これにより、「住民票の写しの申請」「転出届」「税証明書の申請」といった行政手続きをLINEとマイナンバーカードで完結できるようになります。
マイナンバーカードは「利用者証明用パスワード」「署名用パスワード」など4つの暗証番号が登録されていて、場面によって使い分けが必要になり、使い勝手に難があります。
2023年5月11日からはAndroidスマホにマイナンバーカードの機能を持たせる準備を進めています。スマホならではの特徴として、電子証明書利用時のパスワード入力に代え、「生体認証」が使用できます。マイナンバーカードを読み取る必要なく、スマホで簡単に各種手続きができるようになるので利便性の向上が期待できます。今後、一層の利便性の向上に期待したいと思います。
