新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2023年5月8日から「5類感染症」になりました。2020年4月7日に最初の緊急事態宣言が行われてから3年が過ぎました。マスクや消毒液が入手困難に陥るなど、パンデミックへの対応は未経験で手探りの連続でした。システム開発に関してはリモートワークの導入で対応できましたが、データ入力、アウトソーシングに関しては出社し業務をこなす必要があり、常に職場での感染リスクにさらされてきました。関係者に協力いただいたお陰で職場でのクラスタを発生させることなく事業を継続することができました。
帝国データバンクが3月に企業を対象に実施した、新型コロナウイルス感染症の「5類」への分類移行にともなう働き方の変化に関する見解調査によりますと、4割近い会社は新型コロナ前と同じ状態に戻ると回答していました。業界、企業規模で偏りがあり、「広告関連」や「情報サービス」は半数以上がコロナ前に戻らないと回答し、従業員規模に応じて戻らないと回答する割合が増え、1000人超の企業では半数以上が戻らないとしています。リモートワークを継続する企業もあったそうです。
リモートワークで活用されたWeb会議、VPNなどコロナ前からありましたが、感染対策のために一気に活用されるようになりました。他にも電子マネー、QRコード決済もコロナ禍で広がりました。コロナ前はmRNAの実用化に慎重でしたが、ワクチン製造の切り札として活用されました。
先日、浅草の三社祭が4年ぶりに復活したとの報道がありました。今後、職場においても前出の調査のようにコロナ前に戻す動きが出てくると思います。一方、コロナ禍で普及が進んだ技術や仕事・生活様式の変化が多くありました。以前やっていたからと単純に元に戻すのではなく、この機会に都度本質を再度確認し必要に応じて変えるなどすることで、コロナ前よりもより良い組織、職場環境、仕事のあり方に進化させていきたいと考えています。
3月13日にはマスク着用が個人の判断が基本となるなど、感染対策が緩和されました。4月には山梨県都留市の市職員間でコロナウイルス感染が拡大し、約4分の1の職員が欠勤する事態となりました。ワクチン接種が行き渡り重症化リスクは減っていますが、インフルエンザなどと同じ感染症として今後も流行に注意しながらこれまでの経験を生かして対応していく必要がありますので今後も協力をお願いいたします。
