7月1日富士山が山開きとなりました。 9月10日の閉山まで 20万人ほどが登山します。 2025 年の開山期間中における遭難者は静岡県側で 36人、山梨県側で 29人になるそうです。 6月1日付の読売新聞で「富士山の閉山期に登山道に立ち入り、登る人が、少なくとも年間1万人前後に上る」と報じています。
閉山期間中の登山者の 7割程度が 6月と 9月、10月に登山しています。 3割弱が 11月から 5月に登山しています。閉山中の遭難は 2019 年から 2025 年の間に 79人(うち死者 19人)となります。この事態をうけて静岡県、山梨県ともに救助の有料化を含めた防止策を検討しています。
7月1日から長崎市は緊急性が認められない症状で救急搬送された患者に対し、長崎市内の3病院が7月から選定療養費という特別料金の徴収を始めました。病院で医師が要請時の緊急性が認められないと判断した場合、1回 7,700 円の負担を求めることになります。これは「緊急性の認められない救急車の利用を減らすことが、迅速な救急医療の提供につながる」ことを目的に導入されました。
「選定療養費」とは患者が追加料金を支払って選ぶ特別な医療サービスのことです。入院時の個室利用時の差額ベット料金、大病院を紹介状を持たず受診した際に支払う初診料などがあります。 2024 年10月からは後発医薬品(ジェネリック医薬品)が存在する先発医薬品を希望した場合に差額の一部を患者が負担する「長期収載品(先発医薬品)の選定療養」が開始されました。
大規模な病院には、紹介状なしで受診した患者に対し、選定療養費がかかります。これまで救急搬送では徴収していませんでしたが、これらの病院で医師が要請時の緊急性が認められないと判断した場合には選定療養費の負担を求めることになります。
総務省消防庁「令和 6年中の救急出動件数等(速報値)」によりますと、 2024 年の救急車による救急出動件数は 771.7 万件、搬送人員は 676.5 万人で、 1963 年(出動件数 23.9 万件、搬送人員 21.6 万人)の集計開始以来、いずれも過去最多を更新しています。日本の総人口に対する搬送人員の割合では、 1963年には約 445人に 1人だったものが、 2024 年には約 18人に 1人へと、およそ 27倍に激増しています。
2000 年には 400万人程度でしたので 24年で 300万人近く増加しています。長崎市では搬送時に救急隊から病院に問い合わせる回数は「 11~20回」が、 2019 年度の2件から 2024 年度は 109件と大幅に増え、「たらい回し」事例も多くなっているとのことです。 2024 年度の搬送者の軽症者は 300万人強と、緊急性の認められない救急車の利用を減らすことが、救急医療の提供につながります。
茨城県では 2024 年12月から救急搬送における選定療養費の徴収を開始しています。 2025 年12月から2026 年2月の 3ヶ月間の救急搬送の件数は 34,860 件と徴収開始前 (2年前)同時期に比べて 8.8% 減っています。救急搬送における選定療養費の徴収対象医療機関への搬送件数は 22,502 件でした。この内、徴収は587件の 2.6% となったそうです。「救急電話相談から救急車を呼ぶよう助言されたのに徴収された」というケースもあり、試行錯誤が続いています。東京消防庁は Web で東京版救急受診ガイドを提供していて年代、性別、症状を入力すると緊急度を確認できます。総務省では救急安心センター事業を提供していて電話で #7119をかけると最寄りの自治体の医師・看護師・救急救命士に相談することができます。 7月7日、自民党と日本維新の会は社会保障制度改革の骨子で合意しました。今後も社会保障を取り巻く環境は変わっていきます。万が一に備えて日頃から情報に触れておく必要があると思います。
