2019年12月8日に中国武漢市で報告された新型コロナウイルスは日本でも拡大を続けています。市中の感染防止に必要な消毒薬やマスクが店頭から消えてしまい、入手出来ない日が続いています。
日本では1月16日に国内で感染が報告されました。大手マスクメーカーのユニ・チャームは「1月16日、17日の受注は通常時の10倍以上だった。その後も2～3倍で推移している。この状況をうけて、工場を24時間稼働に変更し、増産体制をとっている」とのことで、1月16日にはマスク関連の株価が上昇したとの報道がありました。
中国ではマスクが高騰し、オンラインモールのタオパオ「淘宝網」では、「3M1860」マスク（1パック20枚入）の価格は20日に、今までの545.6元から800～1200元にまで高騰しました。しかし、21日夜、微博（ウェイボー、Weibo）の公式サイトで、感染が進む深刻な状況で医療用マスクを値上げすることに断固として反対であること、そして市場指導価格に基づき店舗の売価を検査し積極的に介入する姿勢を明確にしました。
日本でも東京都千代田区のドラッグストアで「日本在住の中国人客が10箱20箱とまとめて買っていく」（店長）状態。入荷してもすぐに売り切れるため、28日から1人1箱までの購入制限を設けました。別のドラッグストアで、既に100箱以上を上海の家族に送ったという埼玉県在住の30代の中国人女性は「向こうでは全く売ってないので、きょうも買って送る」と話をしていました。
中国・国家市場監督管理部総局は先月29日に北京で先日発生した「マスク10枚を850元（約1万3000円）で販売」の経緯が報告され、当事者に300万元（約4700万円）の罰金の支払いを命じたとのことです。
日本では2月4日にメルカリが公式Webサイト上で「マスクの取引に関するご協力のお願い」と題してメッセージを発表しました。菅長官は12日午前の会見で、「1月28日に増産を強く要請し、24時間生産などの態勢強化で、現在、1億枚以上を供給できる見通しができた」と述べていました。
マスクが必要な人に届かないのは、市中感染抑止の観点からも非常に問題があります。このような状況で買占めるのは非常識ですし、高額で転売するのはもってのほかです。「疾風に勁草を知る」という諺がありますが、環境が悪くなると本性が現れる典型的な例だと思います。中国では高額転売に対して処罰する一方で日本は供給を待つなど国の対応の違いも明確です。マスクの高額転売に関しては厳正な対応に、個人的には共感を覚えます。
今回の新型コロナウイルスの危険性を真っ先に訴えた武漢市の眼科医、李文亮氏は「インターネット上で虚偽の内容を掲載した」として当局から訓戒処分を受けていました。その後もコロナウィルス流行への対応にあたっていましたが、自身も感染し2月6日に息を引き取りました。政府(権威)による規制は明らかな非道徳行為以外は、手間暇かかりますが法に則って対応しなければならないと思います。
経済状況が厳しくなってきていますが、良いお客様、社員に恵まれ堅実な経営を続けることが出来ています。
