吉本興業のタレントが相次いでオンラインカジノに関して事情聴取を受けていた問題ですが、令和ロマンの高比良さんが過去にオンラインカジノで賭博行為を行っていた事実を公表し活動自粛に追い込まれました。高比良さんは知人から紹介され、違法という認識をせずにオンラインカジノをやってしまったとのことです。東京オリンピックの卓球男子団体で銅メダルを獲得した丹羽孝希選手（30）がオンラインカジノで賭博をしたとして、先月、書類送検されました。警察庁が発表している2024年の利用者の摘発は279人（暫定値）で、2023年（107人）から2.6倍と、過去最多になったそうです。林芳正官房長官は2月17日の記者会見で、違法性の周知を徹底する方針を示しています。
ラジオやSNSなどでは無料のオンラインカジノの広告が沢山あります。無料で初回のボーナスポイントをもらうことが出来て気軽に始めてしまうケースが多いようです。無料でプレイする分には問題ありません。スマホゲームの課金感覚でポイントを購入してしまい、この行為が賭博に該当します。
「レジャー白書2023」によりますと2022年の公営ギャンブルの参加人口は地方競馬が約350万人、競輪、ボートレースが約200万人です。インターネット投票が売上の8割を占めていて、手軽さから一人あたりの年間消費額は増加傾向とのことです。国際カジノ研究所が昨年、国内の男女6,000人を対象に行った調査では、1年以内にオンラインカジノで賭けたことがある人は2.8％で、約346万人が参加していると推計されています。警視庁は昨年9月オンラインカジノの決済代行業者を摘発しました。5ヶ月でのべ約4万2000人の客から約200億円が振り込まれていました。これらのデータを元に利用者130人を特定し摘発に繋がりました。
SNS、インターネットは情報を収集するのに便利です。各プラットフォームは個人の趣向・興味に合わせた情報を優先的に表示するようなアルゴリズムを使用しています。そのため情報が偏り、真偽が定かでない情報に晒されることになります。娯楽として情報に接しているだけなら大きな問題には繋がりませんが、金銭、犯罪、健康、倫理などに関係する場合は注意が必要です。情報の真偽を確かめるためには身近な人が言っている、信頼できそうな人が言っているなど、簡単に確認できます。これらの情報は、それぞれの立場で解釈し記述している二次情報が多いので、できるだけ一次情報や科学的根拠の確認が必要です。例えば、法律に絡むことであれば民間の情報だけではなく各省庁のHPで確認出来ます。
コロナワクチンのレプリコンワクチンに関して昨年8月、日本看護倫理学会は「シェディング」という、接種した人が周囲のひとに感染させるリスクがあると声明を出しました。これを受けて製造元のMeiji Seikaファルマは「シェディング」が起こる科学的知見も事象も無いと見解を示しています。その後、日本感染症学会と日本呼吸器学会、それに日本ワクチン学会は「シェディング」のリスクはないと発表してます。現時点でも日本看護倫理学会は声明を公開したままになっています。この学会は会員数約900名も在籍している学会なので、今でも声明を信じてしまう人が居てもおかしく無い状況です。
日頃接する情報に関して一次情報や科学的根拠など、必要に応じて確認する習慣を身につけておく必要があると思います。
