健康診断結果管理サービス利用規約
この規約(以下、「本規約」といいます)は、エムスリーヘルスデザイン株式会社(以下、「当社」といいます)が、株式会社富士情報(以下、「富士情報社」といいます)を販売代理店として、アスクル株式会社(以下、「アスクル社」といいます)の販売ページに掲載された「健康診断結果管理サービス」(以下、「本サービス」といいます)を提供するにあたり、当社と利用者との間に適用される条件を定めます。
第1条(用語の定義)
この規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)利用者:本規約に同意のうえ、アスクル社所定の方法により本サービスの利用を申込み、承諾された者
(2)サービス対象者:本サービスを通じて、個人の健康管理情報の閲覧や更新、「実務者」による健康管理等を受ける者
(3)実務者:本サービスを利用して各種健康関連情報を管理し、利用者の全部又は一部のサービス対象者の健康管理等を行う者
(4)ログインID・パスワード:ログインIDとパスワードを組み合わせて実務者及びサービス対象者を区別するための符号
(5)利用開始日:当社が利用者に対し本サービスの提供を開始する日
(6)システム管理者:利用者における、本サービスのシステム管理を行う者。ユーザ登録等を行う者
第2条(適用)
本規約は、本サービスの利用に関して適用されます。利用者は、本サービスの利用を開始することにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
第3条(規約の変更)
当社は、本規約等の内容を随時変更することができます。当社は、本規約等の内容を変更した場合、利用者に対し当社所定の方法にてその旨を通知します。
第4条(提供区域)
本サービスの提供区域は、日本国内とします。なお、海外からの利用を妨げるものではありませんが、利用者の責任において利用するものとし、不具合などについて当社は一切の責任を負いません。
第5条(利用時間)
本サービスを利用できる時間は、1日24時間、1週7日とします。但し、別途当社が定める本サービスに関わる保守の時間、及び第18条に基づき利用制限を受ける場合を除きます。
第6条(サービス内容)
本サービスのサービス内容は次の通りとします。
1.実務者への基本サービス
(1)健康診断・就労判定、ストレスチェック、面談結果等の健康関連情報の管理
(2)サービス対象者に対するフォロー内容の管理
(3)労働時間や就業制限の管理
(4)サービス対象者の抽出や受診状況管理
(5)健診や面談などの予約管理
(6)業務歴管理
(7)データ集計レポートの作成・労基報告書の作成
(8)各種マスタ管理
2.サービス対象者への基本サービス
(1)健康診断、ストレスチェック、面談結果等の結果の入力・閲覧
(2)実務者とのメッセージ交換(健康相談等)
(3)健診や面談などの予約
3.オプションサービス(有償)
(1)従業員人事データ、並びに健康診断・ストレスチェック結果データ登録代行
第7条(利用登録等)
1.本サービスの利用を希望する場合、本規約に同意の上、アスクル社所定の方法により利用申込を行うものとします。
2.アスクル社が利用申込を審査の上承諾した場合、当社は利用者に対し、富士情報社を通じ実務者用サイトのURL、アクセスの為の認証情報、システム管理者のログインID及びパスワードを発行します。
3.アスクル社は、利用申込に関して事前の審査を行うものとし、当該審査の結果により利用申込を承諾しない場合があります。
4.利用者は、アスクル社に申告している内容に変更が生じた場合は、速やかにその旨をアスクル社に届け出るものとします。
5.利用者は、利用開始日以降にオプションサービスの追加等、利用内容の変更を希望する場合、アスクル社所定の方法により、変更の申込みを行うものとし、アスクル社が別途通知する日から当該変更内容が適用されるものとします。但し、利用人数の変更については、申込みを行う必要はありません。
6.システム管理者は、実務者のログインID及びパスワードの発行を行うことができます。サービス対象者の登録に関するアクセス権限を有する実務者は、サービス対象者の登録並びにログインID及びパスワードの発行ができます。
第8条(利用者の責務等)
1.ログインID及びパスワードは、本サービスを利用するために必要ですので、実務者及びサービス対象者自らが管理してください。ログインID及びパスワードの管理及び使用は利用者の責任とし、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとします。
2.利用者は、自己の責任と負担により、自己の設備等を利用して本サービスを利用するものとします。利用者は、本サービスの提供に支障を与えないために、当該設備を正常に稼働するよう維持するものとします。
3.利用者は、本サービスを利用するにあたり次の行為を行わないものとします。
(1)第三者の人権やプライバシーを侵害する行為
(2)未成年者を害するような行為
(3)本サービス又は本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害、混乱させる行為
(4)故意、過失を問わず法令に違反する行為
(5)第三者に経済的・精神的損害を与える行為
(6)第三者の個人情報を収集・蓄積するような行為
(7)ログインID及びパスワードを不正に使用する行為
4.利用者は、本サービスの利用及びその結果について自ら一切の責任を負うものとします。
第9条(支払等)
1.利用者は、アスクルサービスの請求締切日までに算定された本サービスの利用料金を、同日締めのアスクルサービスの支払条件に準じて支払うものとします。
2.当社は、利用者が本規約に定める支払を完了しない場合、第19条に定めに従い、本サービスの利用を停止することがあります。第19条に基づき本サービスの提供を中止又は利用を停止した場合においても、利用者は当該期間中の利用料金について支払い義務を負います。
第10条(サービスの運用及び保守)
1.当社は、本サービスの提供に必要な設備(以下、「本サービス用設備」といいます)について、本サービスを提供するため、善良なる管理者の注意義務を以って運用及び保守します。但し、利用者等の利用する設備、ソフトウェア及びハードウェアについては、この限りではありません。
2.利用者は、本サービスの利用に際し当社の設備又はサービスに異常を発見した場合は、利用者の設備に異常がないことを確認の上、当社に修理又は復旧を依頼するものとします。
3.当社は、本サービスに障害が生じ、又は本サービス用設備に異常を確認した場合は、速やかに修理・復旧に努めます。
4.当社は、本サービスの運用及び保守において、業務上必要な場合に限り、利用者のデータを確認することがあります。なお、業務上知り得た個人情報、機密情報の取扱いについては、それぞれ第13条及び第14条のとおりとします。
5.当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者(以下、「委託先」といいます)に委託することができるものとします。
第11条(著作権、知的財産権その他財産権)
1.本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する著作権、知的財産権は、当社又は当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの著作権、知的財産権その他の財産権は、当社に帰属するものとします。
2.利用者は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社又は当該情報に関して正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、第三者に対し使用・利用、又は公開することはできません。
第12条(使用許諾と制限事項)
1.当社は、利用者が本規約の諸条件を承諾することを条件として、本サービスを使用する権利を承諾するものとします。
(1) 利用者は、本サービスを、当社が指定するサーバーシステムを介して、使用、アクセス、表示、実行、及びその他のやりとり(以下、総称して「実行」という)を行うことができます。
(2)利用者は、本サービスの実行を、利用者の業務に従事する従業員にのみ許可することができます。
(3)本規約に基づく利用者の使用権は独占的なものではありません。
2.利用者は、次の各号に定める事項を行ってはならないものとします。
(1) 本サービスの全部又は一部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、複製の作成等を行うこと、又は第三者にそれらの行為を行わせること。
(2)当社又は第三者の著作権、商標権、意匠権その他の知的財産権を侵害すること。
(3)本サービスの使用権を第三者に譲渡すること。
(4)本サービスの類似品、模倣品、又はデッドコピー等を製作、販売、譲渡、貸与、保有すること。
3.本規約に特に規定されていない権利は、全て当社によって留保されます。
第13条(個人情報等の取扱い)
1.利用者より提供される個人情報の利用範囲は、本サービスを円滑に提供するために当社が必要と判断する範囲とします。
2.当社は、利用者より提供される個人情報について、下記の場合を除き、第三者(ここでいう第三者とは、役員、従業員、その他の法令上秘密保持義務を負う者以外の者をいいます。)に開示又は提供しないものとします。
(1)本サービスの提供にあたり、委託先に対して必要な情報の提供が必要な場合。この場合、当社は委託先に対して、当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
(2)裁判所及び捜査機関等の公的機関からの命令等により個人情報の提供を求められた場合。
(3)その他、個別に利用者の同意がある場合。
3.当社は、利用者より提供される個人情報について、適正な管理の下で安全に蓄積・保管する義務を負い、これら個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を予防するため、合理的な安全対策を講じるものとします。
第14条(機密保持)
1.利用者及び当社は、本規約もしくはその他これに関連して知り得た相手方の機密情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。本規約において「機密情報」とは、本サービスの遂行過程で、当事者が相手方に開示した有形無形の技術上、営業上、その他の口頭又は書面によって秘密である旨が指定された情報をいいます。但し、次の各号に該当する情報については、機密情報に含まれないものとします。
(1)開示を受けた時点で既に公知であった情報
(2)開示を受ける前に既に取得していた情報
(3)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
(4)開示当事者から取得した後に受領当事者の責に帰すべき事由によらないで公知となった情報
(5)開示当事者より開示を受けた秘密情報に基づかずに独自に開発したことを立証できる情報
2.利用者又は当社の責に帰すべき事由により相手方の機密事項が第三者に漏れ、当該相手方が損害を受けた場合、利用者又は当社は、その発生した損害に関する賠償の責を負うものとします。
第15条(利用期間)
1.本サービスの利用期間は、利用開始日から終了日までとします。
2.利用者が解約を希望する場合は、アスクル社所定の方法により解約申込を行うものとし、アスクル社が解約申込を受理した日の属する月の翌月末をもって本サービスの利用を終了するものとする。
3.利用期間が終了した場合、当社は、利用者のすべてのデータ並びにログインIDを削除できるものとします。
第16条(契約の解除等)
利用者又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちに本サービスの全部又は一部を解除することができるものとします。又、当該解除により解除した当事者が損害を被った場合、相手方に対して損害賠償請求をすることができるものとします。
(1)監督官庁による営業許可取消し、停止その他行政処分があったとき
(2)支払不能もしくは支払停止または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
(3)破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始または特別清算開始の申立てがあったとき
(4)仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てがあったとき
(5)公租公課の滞納処分を受けたとき
(6)手形交換所の取引停止の処分を受けたとき
(7)財産状態が悪化し、または悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき
(8)解散の決議をしたとき
(9)本規約に違反し、相当の期間を定めた是正の催促を受けたにもかかわらず、当該期間に是正がなされないとき
第17条(免責等)
1.当社は、本サービスの品質及び機能の確保のため最大限の努力を行いますが、次の各項に免責等を定めます。
2.インターネット及びコンピュータや通信回線等に関する技術水準は高度に発展しており、当社が提供する本サービスについて高度な技術水準までを保証することができないことを利用者は予め了承するものとします。
3.以下の各号に該当し本サービスを提供できなくなった場合、当社はその責を免れるものとします。
(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力によるとき
(2)当社に帰責事由のないとき
(3)当社が善良なる管理者の注意を以っても回避することができないとき
4.利用者及びその利用サービス対象者が本サービスを利用することで被った損害については、本規約中における責任等の制限、免責その他の条項が管轄地の裁判所によって無効と判断された場合に限り、当社は損害を賠償するものとします。また、当該責任は、利用者に現実に直接生じた通常の損害範囲とし、本サービスの月間利用料金を超えないものとします。
第18(本サービスの利用中断・中止)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断・中止することがあります。これらの措置により、利用者が損害を被っても当社は責任を負わないものとします。
(1)当社の本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
(2)特定電気通信事業者が電気通信サービスを中止又は一時停止した場合
(3)天災地変、その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急時やむを得ない場合は、この限りではありません。
第19条(サービスの利用停止)
1.当社は、次のいずれかに該当する場合、当該利用者による本サービスの利用を停止する事ができるものとし、これらの措置により、利用者が損害を被っても当社は責任を負わないものとします。
(1)利用者登録に関して、当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
(2)支払期日を経過してもなお料金等を支払わない場合
(3)本規約上の義務に違反したとき又はそのおそれがある場合
(4)その他、利用者として不適切と当社が判断した場合
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合は、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急時やむを得ない場合は、この限りではありません。
第20条(本サービスの変更・追加・廃止)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の内容を変更・追加・廃止できるものとします。
(1)変更・追加・廃止を行う日の30日前までに契約者に通知した場合
(2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2.廃止の場合、当社は廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約できるものとします。
3.緊急時やむを得ない場合を除き、前項の措置により利用者が損害を被る可能性がある場合は、利用者当社協議の上、誠意を持って解決にあたるものとします。
第21条(反社会的勢力の排除)
1.利用者及び当社は、自ら、自らを支配し又は自らにより支配される者、自らの業務を執行する社員(社団の構成員をいう。)・取締役・執行役・経営に実質的に関与している者、本契約に係る代理人又は媒介をする者、その他これらに準じる者(以下「自ら及び自らの関係者等」という。)が、現在、反社会的勢力(次の各号に掲げる者をいう。)に該当せず、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力に対して資金を提供し、又は便宜を供与する等の関与をせず、また反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、かつ将来にわたっても、同様にして、該当、利用等をしないことを確約します。
(1)暴力団
(2)暴力団員
(3)暴力団準構成員
(4)暴力団関係企業
(5)総会屋等
(6)社会運動標ぼうゴロ
(7)特殊知能暴力集団等
(8)その他前各号に準ずる者
2.利用者又は当社に次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、相手方は事前の催告又は通知を必要とせず、本契約を直ちに解除することができるものとします。この場合において、本契約を解除された者に損害が生じても、本契約を解除した者はその損害を賠償・補償その他一切の措置を講ずることを要せず、本契約を解除された者は、本契約を解除した者に発生したすべての損害を直ちに賠償するものとします。
(1)前項に基づいて表明し、確約した内容が事実と相違することが判明した場合
(2)自ら及び自らの関係者等が、次のいずれかに該当する場合
① 反社会的勢力に該当すると認められる場合
② 反社会的勢力を利用していると認められる場合
③ 反社会的勢力に対して資金を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる場合
④ 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる場合
(3)自ら及び自らの関係者等が、自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為等を行った場合
第22条(紛争の解決)
1.本サービスに関連して利用者と当社の間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議し解決にあたるものとします。
2.本規約は日本国法に準拠するものとします。本規約に関し、利用者と当社間に紛争が生じたときは、被告の本店所在地を管轄とする地方裁判所又は簡易裁判所を専属的管轄裁判所とします。
第23条(規定外事項)
本規約に定めのない事項については、民法、その他の法令、信義則、慣習等に従い利用者当社協議の上、誠意を持って解決にあたるものとします。
第24条(残存条項)
本規約解除もしくは終了後といえども、第11条、第12条2項及び3項、第13条2項、第14条、第17条、第22条2項、第24条について継続して効力を有するものとします。